• 登録免許税・印紙代等ご自身でお手続きをされても必要となる費用
• 司法書士に依頼した場合に必要な司法書士報酬

当事務所にご依頼いただいた場合の相続登記費用は以下のとおりとなっております。

相続登記申請費用

司法書士報酬

３９，９００円（消費税込）
※申請１件あたりの料金です。
※不動産が２つ以上の場合は、１つ増える毎に３，１５０円加算。

登録免許税

相続する不動産の固定資産評価額×０．４％
※オンライン申請の場合、１０％（最大４，０００円）減税されます！

登記事項証明書

登記事項証明書取得のため、不動産１つにつき、７００円
※事前調査用と登記完了後に各１通ずつ取得させていただきます。
（不動産１つにつき１，４００円必要になります。）

交通費・郵送費

交通費・郵送費は実費にてご請求させていただきます。

日当

大阪市内にある不動産の場合、基本報酬に含みますので不要です。
大阪府下及び神戸市内は、一律１０，５００円（消費税込）加算。
その他の地域につきましてはお問い合わせ下さい。

※以上は、必要書類の収集・作成をご自身で行っていただいた場合の費用です。

追加手続き報酬

相続人調査（戸籍・除籍謄本、住民票等の収集）、評価証明書の取得、遺産分割協議書その他の書類作成についての司法書士報酬は以下のとおりです。

戸籍等の収集

５，２５０円プラス１通につき５２５円加算（共に消費税込）
※別途、役所手数料、郵送費等の実費が必要となります。
（戸籍４５０円、除籍７５０円、住民票・戸籍附票は役所により手数料が異なります。）

評価証明書取得

１通につき５２５円（消費税込）
※別途、役所手数料、郵送費等の実費が必要となります。
（評価証明書は役所により手数料が異なります。）

遺産分割協議書
作成

２１，０００円（消費税込）
※相続人の印鑑証明書はご用意下さい。
※不動産以外の財産（預貯金、株式、動産等）の記載が必要な場合には、別途財産価格に応じた追加報酬が加算されます。

特別受益証明書
その他書類作成

1通につき１０，５００円（消費税込）
※相続人の印鑑証明書はご用意下さい。
※内容により加算されることがあります。

相続財産には、不動産や預貯金、現金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含まれます。
何もしないで放っておくと、予想外のトラブルに発展することも珍しくありませんので、正しい知識の取得と早めの手続きをお勧めします。

遺言が発見された場合は、遅滞無く家庭裁判所で検認の手続きをします。
（公正証書遺言の場合を除く）

被相続人の資産及び負債の概要を調査します。

相続人を確認します。

相続放棄あるいは限定承認をする場合には、３ヶ月以内に家庭裁判所に申述します。

被相続人が生前に確定申告をしていた場合には、４ヶ月以内に所得税の準確定申告をします。

相続人全員において遺産分割協議を行います。
遺産分割協議は必ずしなければならないものではありませんが、相続財産を具体的に分配するためには遺産分割協議が必要となります。

相続税を支払う必要がある場合は、１０ヶ月以内に相続税の申告及び納付をします。

相続財産の名義変更手続きをします。

民法は、次のように相続人となる人を定めています。

１．配偶者（妻または夫）がいる場合、配偶者は常に相続人となります。
２．次の方がいる場合は、次の順序で配偶者とともに法定相続人となります。

第一順位

子
※胎児も相続人となることができます。

第二順位

直系尊属
子がいない場合に法定相続人となります。

第三順位

兄弟姉妹
被相続人に子も直系尊属もいなかった場合に法定相続人となります。

代襲相続

子が被相続人よりも先に死亡しているが、その死亡した子に子（被相続人の孫）がいる場合、また、その子（孫）も被相続人より先に死亡している場合には、その子の子（被相続人のひ孫）…　がいる場合、その子（孫またはひ孫ら）が相続人となります。
また、被相続人に子及び直系尊属がいない場合に被相続人よりも先に死亡した兄弟姉妹に子（被相続人の甥姪）がある場合、その子が相続人となります。

]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_5.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_5.html 001)相続の基礎知識 002)相続人・相続分 Wed, 26 Jan 2011 16:35:05 +0900 法定相続分

民法は次のように法定相続分を規定しています。

１．配偶者と子が法定相続人の場合
配偶者が２分の１を相続し、残りの２分の１を子が人数で均等に分けます。
※養子と実子の相続分は同じです。
※被相続人の配偶者と血のつながりのない子の相続分は血のつながりある子の２分の１です。

２．配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者が３分の２を相続し、残りの３分の１を直系尊属が人数で均等に分けます。

３．配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者が４分の３を相続し、残りの４分の１を兄弟姉妹が人数で均等に分けます。

４．配偶者がいない場合
相続人の人数で均等に分けます。

]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_6.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_6.html 001)相続の基礎知識 002)相続人・相続分 Wed, 26 Jan 2011 16:34:56 +0900 遺産を分割する方法には通常次の４つの方法があります。

１．現物分割

相続財産のそのままの形で分割する方法です。

２．代償分割

一部の相続人が自分の法定相続分以上の相続財産を取得し、代わりに他の相続人に金銭を支払う方法です。

３．換価分割

相続財産の全部または一部を売却し、売却代金を相続分に応じて分配する方法です。

４．共有分割

相続財産の全部または一部を相続人全員あるいは一部で共有する方法です。

]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_7.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_7.html 001)相続の基礎知識 003)遺産分割 Wed, 26 Jan 2011 16:33:03 +0900 遺産分割協議には、法定相続人の全員が参加しなければなりません。

ただし、代理人によって遺産分割協議をすることもできます。
また、必ずしも一同に会して協議を行う必要はなく、持ち回りの決議や郵送によって遺産分割協議をすることもできます。

未成年者は遺産分割協議に参加することはできません。

相続人の中に未成年者がいる場合には、必ず代理人によって遺産分割協議をすることとなります。
親権者も法定相続人である場合、一定の場合を除いては未成年者の法定代理人となることはできませんので、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人により遺産分割協議をすることなります。

なお、遺産分割に当たっては、次の制度があることも視野に入れておかなければなりません。

１．寄与分

法定相続人の中に、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献したと認められる人がいるときは、協議によってその人に法定相続分以上の財産を与えることができる制度です。

２．特別受益

法定相続人の中に、被相続人から遺贈あるいは生前に婚姻・養子縁組・生計の資本として贈与を受けている人がいるときは、相続財産は前渡しされたものとして扱われ、その人の相続分が修正されます。

]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_8.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_8.html 001)相続の基礎知識 003)遺産分割 Wed, 26 Jan 2011 16:32:25 +0900 遺産分割協議が整うと、その内容を後日の証として残しておくため、また、相続財産の名義変更の際にも必要となりますので遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺産分割協議書には特に様式の定めはありません。
縦書きでも横書きでも結構ですし、どのような用紙に書いても構いません。

遺産分割協議書の作成にあたっては、次の点に留意してください。

１．まず被相続人の氏名、最後の住所及び本籍、死亡年月日を記載して誰の遺産を分割するのか、相続人中、誰が、どの遺産を、どれだけ取得するのか、分割の内容を明記します。
相続財産の中に不動産がある場合には、相続登記手続きのために登記事項証明書（登記簿謄本）のとおりに不動産を表示してください。

２．各相続人の住所の記載は省略せず、印鑑証明書のとおりに記載してください。

３．押印は、必ず実印でしてください。また、相続財産の名義変更に各相続人の印鑑証明書が必要となりますので、各相続人の印鑑証明書も取得しておく必要があります。

４．遺産分割協議書が数枚になる場合には、各ページに契印が必要となります。

]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_9.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_9.html 001)相続の基礎知識 003)遺産分割 Wed, 26 Jan 2011 16:31:44 +0900 残念ながら相続人間の話し合いでは遺産分割協議が整わなかった場合、法定相続分で相続財産を分配するか、あるいは家庭裁判所に「調停・審判」を申し立てることもできます。

調停では、家庭裁判所の審判官と調停委員のアドバイスを受けながら法定相続人が話し合って手続きを進めていきます。
話し合いが整うと調停調書が作成されます。

調停による話し合いが整わなかった場合に審判に移行すると、家庭裁判所の審判官による調査が行われ、強制的に遺産分割が行われることとなります。

]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_10.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_10.html 001)相続の基礎知識 003)遺産分割 Wed, 26 Jan 2011 16:30:27 +0900 お急ぎの方は、０６－６９３６－２２５１までお電話ください。]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post.html 001)必要書類 002)費用 004)相続放棄 005)ご依頼の流れ Wed, 26 Jan 2011 13:23:12 +0900 不動産は被相続人名義で登記されていますので、相続人に名義変更しなければなりません。

不動産の名義変更は、法務局へ所有権移転登記（あるいは持分移転登記）を申請してすることとなります。

相続登記の申請は、相続登記の申請書には次の書類を添付する必要があります。

法定相続分により相続登記を申請する場合

　　１．被相続人の出生から死亡にいたるまでの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本
　　２．被相続人の住民票除票または戸籍附票
　　３．法定相続人の戸籍謄（抄）本
　　４．法定相続人の住民票
　　５．不動産の固定資産評価証明書
　　６．代理人が申請する場合は委任状

遺産分割協議により相続登記を申請する場合

　　１．被相続人の出生から死亡にいたるまでの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本
　　２．被相続人の住民票除票または戸籍附票
　　３．法定相続人の戸籍謄（抄）本
　　４．遺産分割協議書
　　５．法定相続人の印鑑証明書
　　６．実際に不動産を相続する相続人の住民票
　　７．不動産の固定資産評価証明書
　　８．代理人が申請する場合は委任状

遺言により“相続”登記を申請する場合

　　１．遺言書 ※
　　２．被相続人死亡を証する戸籍謄本・除籍謄本
　　３．被相続人の住民票除票または戸籍附票
　　４．実際に不動産を相続する相続人の戸籍謄（抄）本
　　５．実際に不動産を相続する相続人の住民票
　　６．不動産の固定資産評価証明書
　　７．代理人が申請する場合は委任状
※ 公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
※ 遺言者が第三者に相続分の指定を委託した場合には、第三者の相続分を指定を証する書面及び印鑑証明書も必要となります。

遺言により“遺贈”の登記を申請する場合（遺言執行者がある場合）

　　１．遺言書 ※
　　２．被相続人死亡を証する戸籍謄本・除籍謄本
　　３．被相続人の住民票除票または戸籍附票
　　４．遺言執行者の資格証明書
　　５．遺言執行者の印鑑証明書
　　６．受遺者（遺贈を受ける人）の住民票
　　７．不動産の固定資産評価証明書
　　８．代理人が申請する場合は委任状
※ 公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

その他ケースにより必要となる書類

　　１．相続放棄申述受理証明書
　　２．特別受益証明書
　　３．上申書
　　４．他に相続人がいないことの証明書
　　５．不在住・不在籍証明書
　　６．その他

※相続の態様・ケースにより実際の必要書類が異なることがありますので、詳しくは所轄法務局または司法書士までお問い合わせ下さい。 ]]> http://souzoku-assist.com/2011/01/post_1.html http://souzoku-assist.com/2011/01/post_1.html 001)必要書類 003)相続登記 Wed, 26 Jan 2011 13:20:47 +0900